自民党は20日、国家安全保障戦略など安全保障関連の３文書の改定に向けた議論を始めました。非核三原則を見直すかなどが焦点になる見通しです。

「非核三原則」については高市総理が、「見直しを検討する」との報道もあり20日、日本被団協は抗議文を出しました。

自民党　小野寺五典 安保調査会長
「国家安全保障戦略はじめ防衛３文書、また防衛装備移転の見直しにつきましてご議論をいただくキックオフということになります。我が党らしい政策を前に進めるために、どうぞお力をお貸ししていただきたい」

安保３文書の改定は自民党と日本維新の会の連立合意に盛り込まれているもので、高市総理は来年中に前倒して改定する方針を示しています。

自民党の安全保障調査会は20日、この改定をめぐる党内議論をスタートし、2022年に策定された３文書の内容などについて政府側から説明を受けました。

今後は防衛費増額の新たな目標や、これまで堅持してきた「非核三原則」を見直すかが焦点となる見通しです。

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安保３文書の改定に伴い、高市総理が「非核三原則」の見直しを検討するとの報道を受け、日本被団協は政府に抗議文を提出しました。

抗議文では「被爆者は日本に核が持ち込まれ、核戦争の基地になることも核攻撃の標的になることも許さない」と断じています。

広島市民
「見直し報道はショック。これほど広島の人が原爆で苦しんでいるのに」
広島県民
「原爆資料館に久々に来た。胸が痛い。核兵器はなくしたい」
愛知県からの観光客
「資料館を見た。核兵器はない方がいい。核兵器は持つべきものではない。なくなれば一番いい」

抗議文の中で日本被団協は▽非核三原則の法制化や▽核兵器禁止条約の署名・批准を強く求めています。