能登半島地震のあとに避難生活などが原因で亡くなった災害関連死について、石川県は新たに3人を認定すると決めました。

石川県は遺族からの申請を受け、災害関連死について医師と弁護士からなる審査会で判断していて、19日、36回目の会合が開かれました。

今回は15人について審査が行われ、このうち、輪島市の2人と七尾市の1人の合わせて3人を新たに災害関連死に認定すると決めました。石川県によりますと、施設で被災し、停電や断水などで体力が低下したことが原因で亡くなったということです。

一方、今回の審査では2人が継続審査、10人が災害との因果関係が認められないとして、不認定となりました。

今後、それぞれの自治体が正式に認定すれば、能登半島地震の災害関連死は富山県と新潟県の13人を含めて459人となり、家屋の倒壊などによる直接死を含める全体の死者は687人に上る見通しです。