イギリスへの難民申請者が増え続けるなか、政府は難民の受け入れ制度を厳格化する方針を発表しました。

イギリス政府は17日、難民の受け入れ制度を厳格化するための変更案を発表しました。

変更案では、難民と認定された人が滞在できる期間を現在の5年から2年半に短縮するほか、難民認定後も定期的な審査が行われ、祖国が「安全」と判断されれば帰国を求めるということです。

また、現在は5年間の滞在で永住権を申請できますが、変更後は20年間に延長されます。

さらに、これまで公費でまかなわれていた難民申請者用の宿泊施設についても、今後は支払い能力のある人には負担を求めるとしています。

イギリスでは難民申請者が増加していて、今年6月までの1年間の申請数は11万人を超えました。

7月には難民申請者用の宿泊施設に滞在していた男が少女に性的な嫌がらせをした事件が発生し、難民の立ち退きを求めるデモが行われるなど、国民の不満が高まりました。

こうしたことを背景に「反移民」を掲げる右派政党「リフォームUK」が支持を伸ばしていて、労働党のスターマー政権としても移民・難民対策の強化を迫られている形です。

イギリスはこれまで難民受け入れに比較的寛容なことで知られていましたが、政府は変更案を「現代における最大規模の改革だ」と位置付けています。

また、政府はロシアによるウクライナ侵攻から逃れた人々や、パレスチナ自治区ガザでの戦闘で重傷を負った子どもたちを受け入れる枠組みなどを設けているとしたうえで、「今後も国際情勢に応じて柔軟な対応を続ける」としています。