政府は今週決定する経済対策で、「おこめ券」を含む食料品の価格高騰対策を原則すべての自治体に実施させる方向で検討していることが分かりました。

高市総理は今週、政府が決定する総合経済対策で、自治体への「重点支援地方交付金」を積み増して、物価高対策の支援を強化する方針です。

この交付金は大まかな「推奨メニュー」が示され、自治体がそれに沿って使い道を決めることができますが、関係者によりますと、今回、政府はおこめ券や電子クーポンなどの食料品の高騰対策については、予算を決めて「特別枠」を設ける方向で検討しているということです。

これによって原則すべての自治体に食料品の高騰対策の支援を実施させる考えです。

また、交付金では、中小企業や小規模事業者が賃上げをする環境を整備するための推奨メニューを追加するほか、水道料金の補助もメニューに加える方針です。