こども家庭庁は、政府の総合経済対策の中に子どもの預かり事業を行う企業の支援や、ベビーシッターの情報提供サイトの立ち上げなどを盛り込む方針だと発表しました。

こども家庭庁によりますと、今回の経済対策として、小学生が放課後の時間を過ごすための預かり事業を行う企業などに対し、国が人件費などを補助する事業を盛り込むということです。

共働き家庭などの小学生が放課後の時間を過ごす放課後児童クラブ、いわゆる「学童保育」の待機児童がおよそ1万7000人に上っていることから、子育て世帯の育児の負担を軽減することが狙いです。

また、新たに、ベビーシッターの情報提供サイトを立ち上げることも盛り込まれていて、安全性の基準を満たしているかどうかの情報を掲載するということです。

ほかにも、AIなどを活用した子どもの自殺対策なども盛り込まれていて、政府は今週金曜の21日にも経済対策を閣議決定する方針です。