国任せでは…アップル、ソニーグループが独自の取り組み　どこまで広がるか　

政府の姿勢に対し、諦めの声すら聞かれる中、独自の取り組みを行う民間企業が出てきています。

その一つが世界的なIT企業・アップル。2030年までに、温室効果ガスの排出を実質ゼロにするとし、取引先にも部品製造などに、100％再生可能エネルギー使用を強く求めています。

その背景として、専門家は、そもそも再エネは決して不安定なエネルギーではないと強調します。

自然エネルギー財団 石田雅也研究局長
「化石燃料に依存した事業を続けていると、コストの変動リスクを長期的に負う。場合によっては、（資材などの）調達が難しくなるということになる。そのあたりをちゃんと認識して、価格も量も安定的に見込める再エネを使っていく」

実際、ロシアによるウクライナ侵攻のような事態が起きれば、石油などの化石燃料は価格が高騰し、調達も困難になります。

日本でも、ソニーグループが8月、自社だけでなく、主要取引先に対し、製品を作る際の電力を、2030年度までに100％再エネにするよう働きかけました。その理由として「ソニーの事業は健全な地球環境があってはじめて成り立つ」などとしていますが、こうした変化の意義を石田さんは...

自然エネルギー財団 石田雅也研究局長
「企業がこういうエネルギーが欲しいんだと供給事業者に伝えれば、それに応じざるをえない。そういったメッセージを発信していくことは、結果として、国もそれに合わせた促進策を展開していく必要に迫られる。国の政策を待つのではなく、自らが積極的に活動して国の政策を変えていくというぐらいの気概持つことが重要」

国任せではない、脱炭素にむけた企業による真摯な取り組みはどこまで広がるのでしょうか。