トランプ大統領が打ち出した相互関税による物価高が市民生活を直撃し、政権支持率が2期目として最低となりました。さらにあのスキャンダルの再燃で、岩盤支持層の離反も起き始めています。

トランプ支持率2期目で最低 背景に 「異常なインフレ」

11月9日、トランプ大統領が専用機で駆けつけたのは、アメリカンフットボールの試合。挨拶に立ったトランプ氏に、激しいブーイングが浴びせられます。

実はいま、トランプ大統領の支持率は2期目で最低となるなど、逆風が強まっているのです。一体、なぜなのでしょうか。

理由の一つは物価高。トランプ大統領の目玉政策、追加関税にともなう輸入品の値上がりで、様々なモノの値段が上がっているのです。

ニューヨーク市民
「今ではたった2、3品買っただけで、50～60ドルかかってしまいます。異常なインフレで、何もかも高過ぎです」

この関税政策をめぐっては、そもそも憲法違反だとして訴訟が起こされています。すでに複数の下級審で敗訴していて、現在審理中の最高裁でも違憲判決が出される可能性が高いとみられているのです。

この状況にトランプ大統領は...

トランプ大統領
「最高裁で我々が負ければ、経済、国家安全保障上の大惨事にみまわれるだろう」

その上で関税収入の配当として、中低所得の国民に2000ドル（約31万円）を配ると突然言い出したのです。なりふり構わぬバラマキによって、関税に対する国民の不満を鎮めたい狙いが透けて見えますが、そうこうするうちに、今度はあのスキャンダルが再燃しました。