能登の復興について議論する経済同友会の意見交換会が15日、輪島市で開かれ企業版ふるさと納税を活用し県におよそ1億円を寄付する方針が示されました。

民間主導で能登の復興について議論する意見交換会には経済同友会のメンバーや自治体などからおよそ180人が参加しました。3回目となる15日は実践的な防災訓練が行える日本初の「レスキューシティ」の設立や起業などで能登を訪れる人向けの長期滞在施設について来年春の完成を目指し具体的な話し合いも行われました


経済同友会 岩井睦雄代表幹事代行
「地元の方とほかの人とみんなが一緒になって盛り上げるそんなきっかけになれば良いなと思う」


また、経済同友会では企業版ふるさと納税を活用し県の「能登起業チャレンジ応援プロジェクト」におよそ1億円を寄付する方針を示しました。次は、2026年5月に開かれる予定です。