あとは自民党の参議院議員選挙の公約についてのやり取りもありました。
自民党のホームページにはこういった文言があります。「NATO諸国の国防予算の対GDP比目標(2%以上)」諸外国の2%以上に合わせましょうよということで、必要な予算水準の達成を目指します。ここは公約の中で明記されていました。しかしこれを何で賄うのか、増税という部分について、公約では明記されていなかったんです。

このことについて岸田総理は
「参議院議員選挙の時期を乗り越えて、議論が詰まってきた。国民の皆様に説明をつくすことで信頼を大事にしていく」と述べるにとどめたわけです。

また増税以外には国債という考え方もあります。安倍元総理が2022年5月、これまでも安倍さんの中では「しっかりとこれは国債で対応していけば、私はいいんだろうと思います」と話していました。

「防衛費」に関して、国を守るということは「将来世代も利益があるから国債を使って将来世代にツケを回す」という考え方がちょっと変わるんじゃないですか。防衛費に関しては国債でどうだろうかというのが、自民党内でも一定数この意見があります。

このことについて岸田総理は「国債でというのは未来の世代に対する責任として、とりえないと思っている」と話していたわけです。

ホランキャスター：
やはり周辺諸国の緊張状態などを考えると「絶対に必要だ」という方もいれば、そもそも「将来世代っていうけれどもその将来世代が規模としては縮小していく中で本当に防衛力をここまで拡大する必要があるのか」という人も。優先順位をつけていくと防衛費よりもやや子育て支援やってくれませんかとか、生活の方の防衛に力を入れてくれませんかとか様々な考え方がありますよね。

スポーツ心理学者（博士）田中ウルヴェ京氏:
本当に私達はいろんなところにお金をかけたいわけですね。だからこそまず内容が知りたいです。つまり防衛費を上げるのだとしたら、どのような内容のために増税が必要なのか。具体的に言える範囲で、どのような内容を出していく予定なのかをやはり知っておきたい。

■防衛政策と少子化対策、限られた予算をどう使う？

井上キャスター：
防衛費も必ず国を守る上で必要、そして国を発展させていく上には少子化対策も必要。でも、お金をどうしますかというと。

岸田総理
「我が国の未来は子供にかかっている、そして出産育児一時金については現行の42万円から50万円に大幅に増額をする」これは既に岸田政権として掲げています。ここも財源をどうするのか・いつ実行していくのか。

2023年の6月骨太の方針において予算の倍増を目指していく。その予算も倍増されますので、防衛費だけではなくて子育て予算も倍増する。

そうなると、国債・増税、どのくらいの割合でやっていくのか全体で見ていく必要がありそうです。

ホランキャスター：
どこから捻出して国債なのか、増税するのかなど、そのプロセスを本当に明確に示していただいた方が私達もわかりますよね。

田中ウルヴェ京氏:
岸田総理はもちろん覚悟を持ってやっているわけなので、どのような覚悟なのか、正しいはないと思うので、自分のお決めになったストーリーはこれだというような説明の仕方をされると賛否両論あるかと思いますが、議論ができると思う。どのように考えているかは当然知りたいですね。