岸田総理は防衛費増額の財源の一部を増税で賄うと表明しました。2027年度以降毎年4兆円の追加財源が必要になります。4兆円のうち3兆円は歳出改革で、足りない1兆円を増税で賄うとしています。「1兆円強」の増税内訳は3つの軸「法人税」「たばこ税」「復興特別所得税」で検討されています。スタジオで詳しく見ていきます。

■「5年後までに増税へ」どの税金が増えるのか？

ホラン千秋キャスター:
岸田総理が防衛費増額の財源の一部増税で賄うと表明しました。

井上貴博キャスター:
財源の議論と並行して防衛力の中身をどうするのか、もっと広い意味では、国の少子化対策、子供に対する予算の財源をどうするのか、論点は数多くあります。

岸田総理(12月10日)
「5年間かけて強化する防衛力は、その後も維持・強化していかなければならない。そのための裏付けとなる財源は不可欠。これは未来の世代に対する私たち世代の責任でもある」

「5年後までに増税へ」ということに言及しました。

岸田総理(12月10日)
「(増税は)令和9年度に向けて複数年かけて、段階的に実施。来年度から増税を開始することもない」

今からすぐということではないということでした。2027年度以降、毎年4兆円の追加財源が必要となります。

4兆円のうち3兆円は
「歳出改革」歳出の見直し・削減します。
「余剰金の活用」余った予算を転用。
「防衛力強化資金(仮称)」国有財産売却など。

これで3兆円は賄うけれど、4兆円必要ですので、1兆円足りない。
ここは増税で何とかしたいんだという話だったわけです。検討されている3つの軸です。

「法人税」7000~8000億円
本来の税率を変えず、一定税率を上乗せする「付加税方式」を採用。
※中小企業には一定金額を控除 など配慮。

「たばこ税」2000億円強
紙巻きたばこだけでなく、税率の低い「加熱式たばこ」の税額も引き上げ

「復興特別所得税」2000億円程度
本来復興予算を賄うため、2037年までの時限的措置。
→一部を防衛費に充てる代わりに、消費期限を延長する案など検討。

これが3つの柱で、これで「1兆円賄えますよね」という考え方のようです。

各国の法人税率を見ていきます。G7の中で日本は比較的今でも税率が高いと言われています。これで優秀な企業はどんどん海外に出てしまうのではないかと言われている。

ちょうど賃上げムードが出てきている中で税率を上げてしまうと、また賃上げムードが下火になってしまうのではないかといった指摘もあります。

■防衛費 復興特別所得税 活用へ　私たちの影響は？

井上キャスター：
あとは復興特別所得税に関しては復興のために使うのではないのかという疑問。
秋葉賢也 復興担当大臣は、「復興庁としては、復興財源が防衛費に使われるということは断じてない」としています。こういった話し合いが今後どう進められるんでしょうか？

岸田総理(12月10日)
「まずご理解いただかなければならないのは、増税が目的ではないということであります。私たちの今の平和で豊かな暮らしを守るために、また私たちの世代が未来の世代に責任を果たすために、ご協力をいただきたい」