立憲民主党は中低所得者世帯、子育て世帯への現金給付や、経営難に苦しむ医療機関への支援などを盛り込んだ、総額およそ8.9兆円規模の経済対策を発表しました。

立憲民主党が発表した経済対策では、「くらしを守る」、「いのちを守る」、「賃上げの加速する」の3つの柱を置き、総額はおよそ8.9兆円規模、財源には税収の上振れや外為特会剰余金などを活用し、赤字国債は発行しないとしています。

物価高対策では、既に法案も提出している来年10月からの食料品消費税ゼロを掲げ、それまでのつなぎ措置として中低所得者世帯1人あたり3万円、所得制限なしで子ども1人あたり2万円を「物価高・食卓緊急支援金」として給付するとしています。

このほか、▼経営難に苦しむ医療機関、介護・福祉施設などに対する支援、▼保育士や医療従事者の処遇改善、▼クマ被害対策の強化・拡充などを盛り込んでいます。

立憲民主党　野田佳彦 代表
「赤字国債を発行せずという形になりますので、まさに規律を考えた責任ある経済対策だと自負をさせていただいております」

野田代表は「経済対策を速やかに実行していくということは急務だ」と話した上で、政府の補正予算案の提出が来月の見通しであることを挙げ、「Too Late（遅すぎる）」と批判しました。