立憲民主党の野田代表は、集団的自衛権の行使を一部容認する安全保障関連法をめぐり、「違憲部分を廃止するなど必要な措置を講じます」と記された党の基本政策について、今の執行部では修正しない考えを示しました。

安保関連法制をめぐっては、枝野元代表が先月25日、「違憲部分を廃止するなど必要な措置を講じます」と記された党の基本政策について、「10年経って、この間、違憲の部分はない。だから変えなくて良い」との認識を示しました。

また、泉前代表は自身のSNSで、「『違憲部分の廃止』のままでは表現不足だ」とし、「例えば『立憲主義と平和主義に基づき、安保法制を適切に運用します』とする一案もある」との考えを示しました。

立憲民主党　野田佳彦 代表
「いろんなご意見がありますけれども、今、変更するということではありません」

こうした党内の声に対して野田代表は、党の基本政策は「今までの到達点である選挙公約で掲げたことを基本にしている」とし、現時点で執行部がこれまでの路線を変えたり、基本政策に修正を加える考えがないことを強調しました。