毎年12月10日からの7日間は、政府が定める「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」です。10日、政府主催の国際シンポジウムが都内で開かれました。

松野官房長官（拉致問題担当大臣）
「一日千秋の思いで帰国を待ち望んでいらっしゃる拉致被害者の方々、ご家族の皆様に対して、私自身非常に心苦しく、また大変申し訳なく思っております」

拉致問題担当大臣を兼任する松野官房長官は、「日本が主体的に動き、トップ同士で関係を構築するほかない」と決意を語りました。

しかし、拉致被害者の家族会は、「政府は強く外交交渉を行えないのか」「家族の死を待っていても意味はない」などと、問題の解決に進捗を見いだせない政府の対応を批判しました。

また、報道陣に対しても、「本当に今はぎりぎりの状況」「具体的な外交交渉をしてほしい」と訴えました。