県議会が提出を目指す、PFAS対策の費用を国が負担するよう求める意見書について、自民党会派が事前に沖縄防衛局に文案を提示し、文言を調整していたことが分かりました。

県議会が提出を目指している意見書は、北谷浄水場に導入されているPFASを除去するための設備の更新費用を国に求めるもので、あて先は防衛大臣などが想定されています。

この意見書について、与野党が4日に文言を協議するため開いた会合で、自民党会派が事前に沖縄防衛局に文案を示し、文言を調整していたことが明らかとなりました。

防衛局に事前に文案を示していたことについて自民党県連の座波幹事長は、国による費用負担を実現するためには必要な手順だと釈明しました。

自民党県連・座波一幹事長
「（国政与党として）現実的に、実現可能なような意見書を常に求めていくわけですよ。（意見書は）一種のパフォーマンスで終わってはいけないんですよ。そこはぜひ理解してもらいたい」

意見書をめぐってはPFASの汚染源について「アメリカ軍基地由来」だと言及する文言に自民会派が反発し、与野党で折り合いかず調整は難航しています。