まもなく成立する見通しの被害者救済法案ですが、当の被害者からも「救済につながらない」との指摘があがっています。残された課題はなんなのでしょうか。

岸田総理（先月25日）
「政府として責任ある法案を取りまとめます。ぜひ、今国会に法律を提出したい」

岸田総理が今の国会に提出することを明言して、1か月も経たずに成立することになった今回の法案。野党側がこだわったマインドコントロール下での寄付の取り消しについて、与党側は「定義が困難」として消極的でしたが…

岸田総理（おととい）
「いわゆるマインドコントロールによる寄付について、現行の日本の法体系の中で許される限り、最大限禁止行為や取り消し権の対象としている」

明文化は見送りましたが、岸田総理は、「マインドコントロールによる寄付は取り消しの対象となる」と踏み込みました。

寄付の勧誘にあたって法人などの「配慮」義務が盛り込まれましたが、最終的に「十分に配慮」とすることとし、従わなかった場合は、勧告や法人名の公表などを行うことで与野党が合意しました。

ただ、これで被害者の救済につながるかと言うと…

旧統一教会 元2世信者 小川さゆりさん（仮名）
「今回の法案の最大の積み残し課題は、子どもの被害が現実的には全く救済できないということ」

今回の法案は、信者である親の献金について、扶養されている子どもなどが取り消して、必要な範囲で養育費などを取り戻せるとしています。

ただ、こどもが未成年の場合には親の同意が必要など、高いハードルがいくつもあります。

立憲民主党 石垣のり子参院議員
「非常に深い傷を負って、未成年のみならず、成人された方も含めて、社会生活を営むのに本当に困難を抱えている方がたくさんいる」

岸田総理
「法テラスを中心に連携を強化していくことが重要であり、政府としても予算面・体制面でしっかり後押しをしていきたい」

法律が成立したあとも、政府には不断の見直しを行って、実効性を高める努力が求められます。