大阪市内の福祉事業会社グループが給付金を過大請求した疑いがあるとして大阪市の監査を受けている問題で、このグループは昨年度、１つの事業所だけで３０億円以上の加算金を受け取っていたとみられることが分かりました。

　大阪市の福祉事業会社「絆ホールディングス」グループの５つの事業所は、事業所を利用する障がい者が一般企業などで半年働いた場合に、国や自治体から給付金が支払われる制度を悪用し、数十億円を過大に受け取った疑いで市の監査を受けています。

　関係者によりますと、グループの事業所などを一般の就職先として雇用した後、再び利用者に戻すことを繰り返していた疑いがあるということで、ＭＢＳが入手した資料によりますと、１つの事業所では昨年度の加算金が３０億円以上にのぼるとみられます。

　絆ホールディングスは、「個別事案への対応は控えさせていただきます」としています。