厚生労働省は「出産育児一時金」の増額など現在、検討を進めている医療保険の改革を行った場合、75歳以上の高齢者が1年間に負担する保険料が1人あたり平均で5300円程度増えるとの試算を示しました。

75歳以上の高齢者の医療保険をめぐっては、所得の高い人の保険料の上限を引き上げることや、子どもを出産した時に支給される「出産育児一時金」の一部を新たに負担することなどが検討されています。

厚労省はきょう開いた専門部会で、こうした制度改革を行った場合、75歳以上の高齢者が1年間に負担する保険料が1人あたり平均で5300円程度増えるとの試算を示しました。

試算では、出産育児一時金について、支給される額を現在の42万円から47万円に引き上げた場合を想定していますが、政府は一時金を50万円程度に引き上げる方向で調整を進めていて、試算よりも負担が増える可能性もあります。

厚労省はこうした試算を踏まえ、年内にも制度改革の具体案をまとめることしています。

【記者解説】
高齢者の負担をめぐっては、医療保険のほかにも、▽国民年金の保険料を納める期間を現在の40年間から45年間に延長することや、▽介護サービスを受ける際の自己負担の引き上げなどについても検討がされています。

こうした制度改革の検討は、社会保障を全ての世代で支え合い、現役世代の負担を抑えるという目的がありますが、食品などの値上げが相次ぐ中で負担が増えることには、一部の高齢者から不安の声も上がっています。

厚労省のある幹部によると、負担の増加による影響などを慎重に検討する必要があるとして、介護制度の見直しについては、年内としていたとりまとめを来年以降に先送りする方針だということです。