愛媛県西条市の高橋敏明市長が進めようとしていた大型事業をめぐるパワハラ疑惑を受け、市は職員へのアンケート調査を実施することを決めました。

西条市は、多目的ホールの整備などおよそ２６億円に上る大型事業を議会に諮らないまま計画し、今年８月、国から交付金の内示を受けていましたが、議会からの反対を受け先月、中止に追い込まれました。

高橋市長が、職員たちの慎重意見を押し切るかたちで国の交付金手続きを進めたことについて、職員へのパワハラに該当する心理的圧力があったのではないかという疑惑が議員から指摘されました。

このため市は、事実関係を明らかにする必要があるとして来月から全ての職員を対象にパワハラの有無や内容に関するアンケート調査を実施することを決めました。

対象期間は、高橋市長が就任した去年１１月から今月までとし、必要に応じて関係者からヒアリングを実施するということです。
市は、弁護士２人による調査委員会を設置し、来年３月には、調査結果を公表することにしています。

この調査について高橋市長は、「パワハラの認識はなく、調査には粛々と協力していきます」とコメントしています。