健康不安を訴える長崎の被爆二世・三世の団体が、長崎市と長崎県に支援の拡充などを求めた申し入れに対する回答の交渉が29日行われ、いずれも前進回答はありませんでした。

長崎の被爆二世・三世の団体などは今年5月、長崎市に対し被爆者援護法の適用を国に働きかけることや被爆二世健康診断の充実、市として健康実態調査を行うことなどを申し入れていました。

これに対する回答交渉で、長崎市の担当者は「被爆二世・三世の問題は、国の責任で行うべき」と従来の見解を繰り返し、放射線の遺伝的影響を調査するため国が計画している被爆者と被爆二世のゲノム解析を見守るとこたえました。

長崎市原爆被爆対策部援護課・山中祐介課長「被爆二世がどのくらいいるかは把握してないです」

交渉の中で長崎市の担当者は「被爆二世」の人数について、法的な定義がないことから調査していないと述べました。

長崎県被爆二世の会・小宮伸二会長「被爆二世の数は調べようともしないというのは、どうなんだろうなって。普通の感覚として。援護する気があるのかなって」

団体はこの日、長崎県とも回答交渉に臨みましたが、前進回答はなかったということです。