「実施する施設の調整は全然ついていない」

津市では制度の開始に向け、何とか4人の保育士を採用できましたが、保育士が足らず、制度を始めることに不安を抱く自治体もあります。

（中道陸平記者）
「こども誰でも通園制度のスタートが、より厳しい状況となっているのが、四日市市です」

四日市市では保育園に入所できない、いわゆる「待機児童」が、2025年4月時点で56人と全国ワースト4位。この状況で「子ども誰でも通園制度」を始めるのは難しいのが現実です。

（四日市市 保育幼稚園課・廣田厚史課長）
「保育士不足の中で、こども誰でも通園制度をやる人員が確保できない。保育園や幼稚園の関係団体の方々と協議をしているが、市内で制度を実施する施設の調整は全然ついていない」

2026年4月から、全自治体に実施が義務づけられる「こども誰でも通園制度」。しかしこのままでは、机上の空論になりかねない現実もあるのです。

（高市早苗総理・所信表明演説 10月24日 ）
「日本の最大の問題は人口減少であるという認識にたち、こども子育て政策を含む、人口減少対策を検討する体制を構築する」