能登半島地震のあとに避難生活などが原因で亡くなった災害関連死について、石川県は新たに5人を認定すると決めました。

石川県は遺族からの申請を受け、災害関連死について医師と弁護士による審査会で判断していて、29日、35回目の会合が開かれました。

今回は18人について審査が行われ、このうち珠洲市の3人と能登町の2人の合わせて5人を新たに災害関連死に認定すると決めました。石川県によりますと、複数回の移転で生活環境が変化し心身に負担が生じたケースや、施設で被災し停電や断水などで体力が低下したことが原因で亡くなったということです。

一方、今回の審査では1人が継続審査、12人が災害との因果関係が認められないとされました。

今後、それぞれの自治体が正式に認定すれば能登半島地震の災害関連死は新潟と富山の13人を含めて456人となり、死者は直接死を含め684人に上る見通しです。