軍事クーデター後の内戦が長期化しているミャンマーで28日、軍事政権が今年12月に実施する総選挙に向け、親軍政党などによる選挙運動が始まりました。国連は「自由で公正な選挙とは思えない」と非難しています。

ミャンマーの首都ネピドーなどでは、今年12月28日から来年1月にかけて実施される総選挙に向けた出陣式が開かれ、親軍政党の候補者らが行進しました。

総選挙は2021年にクーデターを強行した軍事政権が主導していて、民政移管を演出することで軍の支配を正当化する狙いです。

2020年の総選挙で圧勝したアウン・サン・スー・チー氏率いる民主派政党が解党に追い込まれたため、今回の選挙では親軍政党の勝利が確実とみられます。

また、ミャンマー全土で軍と民主派武装勢力などによる戦闘が激化している影響で、各政党はSNSを中心に選挙活動を行っています。

軍主導の総選挙をめぐっては、27日にマレーシアで開かれたASEAN関連首脳会議に参加した国連のグテーレス事務総長が「自由で公正な選挙とは思えない」と非難し、情勢のさらなる不安定化を招くとの危機感を示しています。