防衛費を増額するための財源について、自民党の茂木幹事長は「所得税の増税という措置は取らない」との見通しを示しました。

自民党　茂木敏充 幹事長
「来年からの増税というのはあり得ない。さらに申し上げると、今、物価高、そういったものがある中で、所得税について個人の負担が増加すると。こういうような措置は取らない。こういった方向で、これから具体的に進めていくことになると思っております」

自民党の茂木幹事長は8日、自身が会長を務める派閥の会合でこのように述べ、防衛費の財源として所得税の増税はしないとの見通しを示しました。

また、茂木幹事長は、増税の規模は2027年度で1兆円程度になるとも言及しました。

大幅に増える防衛費の財源をめぐっては、自民・公明がきのう歳出改革をし、決算剰余金などを活用した上で、不足分については増税で賄う方針で一致しています。