円安、物価高、世界一の少子高齢化…課題山積の中、「税制改正」の議論が大詰めを迎えています。
中でも、7人に1人が利用している「NISA」がどう変わるのか、注目してみました。

■非課税が魅力のNISA　60代70代にも広がる　何が変わる?

ホラン千秋キャスター:
投資にも、長期的なものもあれば、短期的なものもある。普通に投資をすると利益に対して税金がかかるけれども、NISAは「上限を決めて、その中であれば税金非課税ですよ」というシステムです。

井上キャスター:
政府が掲げる貯蓄から“投資”へ「資産所得倍増プラン」を岸田政権は掲げています。日本人は貯蓄に傾きすぎなので、海外のように投資に流れを持っていきたい。

岸田総理（11月25日）
「中間層を中心とする層が、将来にわたって、安定的に資産形成を行う環境を整備します」

政府の目標としては、今後5年間で投資経験者を倍増させたい。現在、NISA口座は約1700万口座。これを倍増させて3400万口座まで持っていきたい。買付額も同じように倍増させたい。現在の約28兆円から56兆円まで持っていきたいという目標を掲げています。

家計における投資額の倍増を目指す。これによって1人1人の資産を増やして守っていってもらいたい。政府として何かバックアップできるのかということです。

現状は…
「一般NISA」（株式、投資信託など）
　⇒非課税枠:年間120万円　非課税期間:5年　
「つみたてNISA」（一部の投資信託）
　⇒非課税枠:年間40万円　非課税期間:20年

これらの上限額を倍増させ、非課税期間も恒久化したい方針で、話し合いが進んでいるようです。

では現在、NISAをどのくらいの人たちが使っているのか。ざっと国民の7人に1人が現状NISAを利用しているというデータが出ています。

金融庁「NISA口座の利用状況調査」（6月末時点）

約1790万口座の内訳
・一般NISA:58%
・つみたてNISA:37%
・ジュニアNISA:5%

年代別の内訳
・20代:9%
・30代:17%
・40代:18%
・50代:18%
・60代:16%
・70代:15%
・80代以上:7%

現役世代が特に多いですが、70代も2割ほど、60代も2割ほど。まんべんなく広がっているということが言えそうです。

政府として、なぜ投資を勧めるのか。

資産所得倍増分科会（11月25日）
「資産所得倍増プランで、我が国の家計に眠る現貯金を投資につなげ、家計の資金所得に加え、金融資産所得も増やしていくことが重要」

日本の今までの価値観を少しずつ変えていきたいんだ、バックアップしていきたいんだ、ということです。