新函館北斗から札幌までの212キロを１時間ほどで結ぶとされる北海道新幹線。
　この延伸区間の事業費について国土交通省は、有識者会議で検討してきた「6450億円の追加が必要」とする試算の結果を、７日、明らかにしました。
　事業費の総額は２兆3000億円以上となり、当初の額より４割近く増える計算です。

国土交通省 鉄道局　中野智行 参事官
「予期せぬ自然条件への対応、着工後に生じた関係法令改正等への対応、これらの影響に関して、早い段階で精査を行う観点から、有識者会議を開催した」

　追加費用は、地盤が軟らかい場所のトンネルの補強工事など「自然条件への対応」におよそ2700億円。
　資材の値上がりや着工後の消費税の増税など「経済情勢の変化への対応」におよそ2050億円などとなっています。
　事業費が増額されることで地方の負担額も増える可能性が高く、国交省は８日、幹部が道などを訪れ説明する方針です。
　また、一部のトンネル区間では掘削した土の受け入れ地を決めるのに時間がかかったり、巨大な岩にぶつかったりして、工事が３年から４年程度遅れています。
　国交省は「2030年度に予定通り札幌延伸ができるかできないかを現時点で見通すのは難しい」と答えています。


12月７日(水)「今日ドキッ！」午後６時台