21日、自民党の高市早苗総裁が女性初の内閣総理大臣に指名され、新政権が発足しました。
地方経済、そして、私たちの暮らしはどうなるのでしょうか。

21日、発足した、高市内閣。
高市総理は、閣僚に対し、物価高への対応を含む経済対策の策定や、「責任ある積極財政」に基づく戦略的な財政出動などを指示しました。

高市総理の打ち出す政策で、日本の経済はどう変わっていくのか。

宮崎大学の杉山智行教授は

（宮崎大学地域資源創成学部　杉山智行教授）
「高市総理の示している方向性としては、成長と分配というのをすごく大事にしてる。企業の収益拡大でなくて、生活者のことも考えて生活支援的な取り組みをしていこうということが見えてくるのは非常にいいと思う。『財政出動を積極的に出すことは出すよと。条件によるけど』ということを示してるが、そういった意味では成長が期待できる部分というのもあるのかなと思う」

ただ、地方経済への影響については。

（宮崎大学地域資源創成学部　杉山智行教授）
「高市政権の方で示す経済政策というのはマクロ経済策。だから、人口が多いところにはかなり効いてくるが、人口が少ない流出していくところになかなか効きにくい。そういった意味で実感が難しいだろうなと思う」

また、ガソリン税の暫定税率の速やかな廃止に意欲を示している高市総理。

ガソリン税の暫定税率が廃止となった場合、県内では年間およそ5億円の減収が見込まれていて、河野知事は22日の会見で、地方財政に穴が開くことがあってはいけないとして、代わりの財源の必要性を訴えました。

（宮崎県　河野俊嗣知事）
「財源なき減税ということについては慎重に考えていただきたいというような提言をずっとしてきたところでありまして、財政運営に関しても持続可能なものというものを、国も地方も通じて進めていく必要があろうかと考えております」

ついに始動した高市政権。その手腕に注目が集まっています。

杉山教授は女性初の総理誕生に伴い経済の多様化が生まれることも期待したいとしています。
物価高の中、地方経済も踏まえた細やかな経済政策を求めたいところです。