犯罪の抑止に向け、警察官が定期的に担当のコンビニエンスストアに立ち寄る制度の運用が岡山県で始まりました。目指すのは、互いに”顔の見える”関係づくりです。

「担当となりました中山道交番のカナダニと申します。よろしくお願いします」

岡山県警察本部で行われた発足式では、担当警察官の情報が書かれたシートがコンビニエンスストアの責任者に手渡されました。

県内の約800店を対象にきょう(17日)、始まったコンビニサポートポリス制度です。警察官が定期的に担当する店舗に立ち寄って、相談や報告をしやすい関係を築くことで、犯罪の抑止につなげようというのが狙いです。

(岡山県警生活安全企画課 松下一行警視)
「24時間地域に根差して営業している店になりますので、それぞれの地域における安全安心に果たす役割というのは非常に大きいと思っています」

発足をきっかけに、岡山市北区の店舗で防犯訓練が行われました。

「あの、すいません。何とかマネーというのがありますか?電気マネーいうたかな?こちら用途は何になりますか?用途?買うのに理由がいるん?」

訓練は、強盗や、コンビニエンスストアで購入できる電子マネーなどを悪用し、近年増加しつつある特殊詐欺を想定して実施。店側も水際で犯罪を食い止める重要性を再確認していました。

(ファミリーマート岡山新屋敷店 草刈宗継店長)
「担当の警察官の方がおられるということは心強く感じておりまして、協力してそういった取り組みを今後も続けていけたら」

警察官は、今後定期的に担当の店舗を訪れ、防犯情報などを共有することで互いに”顔の見える”関係づくりを目指していくということです。