立山町が富山県内初の宿泊税導入に向けた検討委員会を立ち上げました。

室堂など県内屈指の観光地を有する立山町が導入に向けて検討を始めたのが県内初となる宿泊税です。

宿泊税とは、ホテルや旅館などの宿泊客に課税するもので、自治体は条例で独自に決められます。

お隣・石川県の金沢市では、1人1泊あたり5000円以上に対し200円、2万円以上には500円が課税されます。

また、沖縄県では来年の後半から、1人1泊あたり税額2000円を上限に宿泊料の2%が課税される予定です。

検討委員会には、舟橋貴之町長のほか、地元の観光協会の代表者や学者など6人の委員が出席。

町によりますと、去年、立山の登山道など国立公園の維持管理にかかった費用は、およそ2億1477万円でコロナ禍前の2019年と比べて18．8%上昇。さらに人口減少に伴う税収の低下が今後も続く傾向にあることから、観光施策の財源が不足する懸念などが示されました。

委員の一部からは、宿泊税導入の必要性に理解を示す声があった一方で、山荘側からは疑問の声もあがりました。

立山山荘協同組合　佐伯光昭理事長
「町のものではない山荘に宿泊した客に町がお金をとるのはいかがなものか」「我々19ある山荘は年間での営業いちばん長くかかっても7か月。税収を見たとき多分がっかりされると思う。どれだけの価値があるのか」

町は2年後の4月の宿泊税導入を目指していて、今後、観光客・宿泊施設へのアンケートなどを参考に、結論を出したいとしています。