長野県が2026年6月に導入する宿泊税について、「世界水準の山岳高原観光地づくり」を目指すとする計画を示しました。


県の「宿泊税」は、来年6月から観光振興などへの活用を目的に導入するもので、3年間は1人1泊200円、その後は300円を徴収するものです。

県は5年間で103億円あまりの税収を見込んでいます。


県庁で17日、税の活用を検討する会議が開かれ、「世界水準の山岳高原観光地づくりの推進」を目指すとする計画を示しました。


計画によりますと、自然公園のバリアフリー化や展示のVR化などのほか、情報の検索から予約、決済までを一元化するシステムの構築など観光客を受け入れる環境の整備などを進めるとしています。

今後パブリックコメントを実施し、活用計画を決定するとしています。