今月8日に県議会で可決された、自衛隊への差別的風潮を改めるよう求める決議は言論封殺への道を開きかねないなどとして、法律家の有志が抗議声明を発表しました。

“自衛隊決議” を可決した沖縄県議会（8日）

県議会では、沖縄全島エイサーまつりに自衛隊が出演することに市民団体が抗議したことをきっかけに「自衛隊への差別的風潮を改めるよう求める」決議案が自民・公明から提出され、賛成多数で可決されました。

この決議案が可決される前から懸念を示す声明を出していた法律家有志は10日、会見を開き、言論の封殺につながりかねないなどとして新たな声明を公表しました。

声明を発表する加藤裕弁護士（左）、飯島滋明 名古屋学院大教授

▼名古屋学院大学 飯島滋明教授
「当初の案はエイサーへの参加に抗議したという個別の行為だった。今回（決議では）『差別的な風潮を改める』と言っているので、行為ではなく社会のあり方を変えると言っている。そちらの方がより問題だろうと」

▼加藤裕弁護士
「何が問題かという具体的事実を指摘せずに “風潮” というのを根拠に許さないという決議をする」「（自衛隊への批判は許さない）そういう雰囲気を作って自由をむしばんでいくことに大きな影響を生じさせる」

声明に賛同する弁護士や研究者は10日時点で138人にのぼっています。