公明党の斉藤代表は、自民党との連立の枠組みから離脱することを表明しました。
1999年から野党時代も含め、26年にわたり続いてきた協力関係が終わりを迎えました。

公明党の連立離脱　背景に“政治とカネ”めぐる方向性の違い

TBS報道局　岩田夏弥 政治部長:
10日、国民民主党・玉木代表は、公明党・斉藤代表の会見を受けて会見を行いました。

玉木氏が最初に話していたのは、「（今回の連立離脱は）公明党の『政治とカネの問題に終止符を打ちたい』という強い意志の表れだと受け止めた。その覚悟や決意には共感する」ということです。
また、「政治資金の問題はなかなか終結感がなく、国民の信頼回復に繋がっていないことについては、懸念を共有するものである」とも話しました。

政治とカネの問題に対する公明党の姿勢について、玉木氏自身もすごく共感するということを言っていました。

日比麻音子キャスター:
今回の連立離脱の背景には、公明党が求めていた“企業・団体献金の受け手を党本部と都道府県連に限定”すること、つまり規制の強化の実現について、自民党が合意できなかったことがあります。

国際情報誌「フォーサイト」元編集長　堤伸輔さん:
これまで「政治とカネの問題」については、国民民主党と公明党は歩調を合わせてきました。ただ、今後「力を合わせていく」となったときに、具体的にどういう方策をするかが問題です。

公明党や国民民主党が、総理指名選挙で自民党・高市総裁以外の名前を書いて連立政権を作ることについては、玉木氏のスタンスは程遠いと言えます。

特に立憲民主党と国民民主党は、安全保障政策やエネルギー政策で隔たりがあるため、連立を組む可能性は低く、結局どのような解決策にたどり着くかは全く読めません。

ただ、共通しているのは、今自民党と早く手を組もうとすると、「政治とカネの問題を解決しないことに手助けをする」ことになってしまうため、有権者・国民からの目線を気にしたときに、どの野党にとっても、自民党と手を組むことは得策にはならないということです。

そのため、自民党が何かを示さないと野党側からも寄って行きづらい状況です。高市総裁が、週明けに向けて“呼び水”のようなものを準備できるのかが焦点ですが、難しそうだと思います。