能登半島地震と奥能登豪雨で被害を受けた建物の「公費解体」について、9月末までにおよそ9割が完了したことが分かりました。

一方、この解体見込み数に含まれない大型の旅館など、作業を完了できない建物は2000棟から3000棟に上ります。

石川県によりますと、公費解体を見込む建物は4万4000棟余りに上り、このうち9月末までに解体が完了したのは、全体の88%にあたる3万7584棟だということです。

自治体別では珠洲市と穴水町、志賀町で9割を超えています。一方、進捗率が最も遅い七尾市では、1943棟の解体が残っていて、県は10月中の解体完了は難しいとしています。

石川県・馳浩知事「申請期限を県内で最も遅く設定したことで、駆け込み申請などが相次いだことなどが要因」

また、撤去に時間がかかるとして10月末までの公費解体の見込み数に含まれていない大型の旅館や、避難地域に指定されたままの集落などの「別管理建物」は、2000棟から3000棟に上るということです。

県では11月以降も、専門のコンサルタントや解体班を強化するなどして、早期の解体完了を目指すことにしています。