能登半島地震と2024年9月の豪雨で被害を受けた建物の「公費解体」について、石川県内で2025年9月末までにおよそ9割が完了したことが分かりました。一方、これとは別に、やむを得ない理由で撤去に時間がかかり、作業の完了が石川県が完了期限としていた10月末を超えて11月以降にずれ込む建物が2000棟～3000棟に上ることが分かりました。

石川県によりますと、公費解体を見込む建物は4万4000棟余りに上り、このうち先月末までに解体が完了したのは全体の88％にあたる3万7584棟だったということです。自治体別では穴水町、志賀町、それに珠洲市で9割を超えています。

一方、進捗率がもっとも遅い七尾市では、残る棟数が1943棟に上り、石川県では今月中の解体完了は難しいとしています。

馳浩知事は10日の記者会見で、七尾市について「申請期限を県内でもっとも遅く設定したことで、駆け込み申請などが相次いだことなどが要因」などと説明しています。

また、修繕予定する建物や大型の旅館など、やむを得ない理由で撤去に時間がかかる「別管理建物」は2000棟から3000棟に上っていて、作業の完了が11月以降にずれ込む見通しをも示されました。

石川県は11月以降も、公費解体の専門のコンサルタントや解体班を強化するなどして、早期の解体完了を目指すことにしています。