立憲民主党の野田代表は、総理指名選挙の対応をめぐって「基本政策に大きな隔たりがある」として、野党統一候補の一本化に否定的な考えを示す国民民主党に対し、「立憲・国民・連合で結んだ基本政策の合意を忘れているのではないか」などとけん制しました。

今月下旬に行われる見通しの総理指名選挙の対応をめぐり、立憲民主党は「野党統一候補が野田代表でなくても受け入れる」との考えを野党各党に伝えています。

立憲の呼びかけに対して、日本維新の会の吉村代表は「立憲と国民がまとまるなら、維新も真剣に話を聞く」と主張していますが、国民民主党の玉木代表は「基本政策に大きな隔たりがある」として野党候補の一本化には否定的な考えを示しています。

野田代表は10日、立憲民主党、国民民主党、両党の最大の支援団体である連合との3者の間で国の根幹に関わる憲法や外交・安全保障、経済など“5項目を柱とした基本政策は合意している”と主張したうえで次のように述べました。

立憲民主党　野田佳彦 代表
「憲法・外交安保・経済・エネルギー・多様性5分野で政調会長同士で合意して文書を交わしているんですよ。破棄されたとは私は聞いてませんので」

野田氏は「与党との3党合意は大事にしている感があるが、立憲・国民・連合で結んだ合意は忘れてはいないか」と指摘し、国民民主党側の対応に疑問を呈しました。