日本被団協の全国代表者会議が開かれ、各地の代表が被爆者の高齢化で活動が厳しくなっている現状を報告しました。

東京で開かれた日本被団協の会議には、26の都道府県の代表が出席しました。ノーベル平和賞受賞からまもなく1年。各地の代表は、「近くで被爆者が活動していることを知ってもらえた」「被爆証言の依頼が増えた」といった受賞の効果を報告しました。一方で・・・。

●熊本県の代表
「被爆者の方が95歳87歳と、語り部の方が2名しかいません」

●兵庫県の代表
「だんだんと被爆者が語れなくなってます。動けなくなってます」

●神奈川県の代表
「現状の組織運動を維持していくのが精一杯であるが、裏付けとなる資金不足で困っていると」

ただ、日本被団協の田中代表委員は、各地で被爆2世などと協力して活動を存続させようとする強い意志を感じたと前を向きます。

●日本被団協 田中煕巳代表委員
「組織を何としてでも残していこうということをちゃんと議論した県がいくつかあったことは良かったと思ってます。どうやっていくか、これから議論していけばいい」

出席者は、「被団協結成時のような署名活動の広がり、一人一人の市民が共感して、草の根の力を示す行動が必要」とのアピールを採択しました。