トランプ関税をめぐりアメリカとの交渉にあたった赤沢経済再生担当大臣は、しばらくは今の高い関税が続くと見通したうえで、今後は半導体や医薬品の関税が交渉の大きなテーマになるとの考えを示しました。

政府はきょう（9日）、アメリカの関税措置に関する「総合対策タスクフォース」を開きました。

出席した赤沢経済再生担当大臣によりますと、会議では、日米双方が先月合意した共同声明の内容を誠実かつ迅速に実行していくことの重要性を確認したということです。

赤沢経済再生担当大臣
「かなりの長きにわたって関税が元通りになるということは起きないだろうなとは思っています」

赤沢氏は、「数十兆円という規模の財源を獲得したアメリカ政府がその財源を手放すというのは難しい」と述べて、アメリカの高関税政策が長期にわたるという認識を示しました。

今後は、アメリカに対するおよそ83兆円の投資や農産物の輸入などの実行に加え、半導体や医薬品についてのアメリカの関税政策がどうなるかが日本にとって大きなテーマとなるとしたうえで、日本に対するアメリカの「最恵国待遇」の内容を検証しながら、適切な対応をとることが必要だと述べました。