年間赤字額は約200万円　サービスを休止するところも

宮崎市では、要介護3以上の高齢者や身体障害者手帳1級または2級の人などが福祉有償運送の対象で、今年3月末時点で461人が登録。
昨年度はおよそ2万2000回の利用がありました。

その運賃は営利とは認められない範囲の対価と定められていて、井上さんが利用している、宮崎市の訪問介護事業所では1キロあたり40円と格安となっています。

ただ、事業所側は…。

（NPO訪問介護事業所わじむ　西田勝博所長）
「これが最近のガソリンの明細です」

事業所では、コロナ禍前と比べると、ガソリン代だけで年間30万円ほど負担が増加。

福祉有償運送事業の年間の赤字額はおよそ200万円に上り、訪問介護などほかの事業で補填しています。

市内のほかの事業所ではサービスを休止するところも出ていて、こちらの事業所でも年間、200件ほど依頼を断らざるを得ない状況となっています。

（訪問介護事業所わじむ　西田勝博所長）
「もともとは福祉有償運送の事業者も少ないうえに、減る一方だということも、今、非常に問題だと思います」