今から40年前、日本社会の転換点のひとつが85年の「男女雇用機会均等法」の成立（86年施行）だったといえましょう。高市早苗新総裁は、その頃、24歳でした。（アーカイブマネジメント部 疋田 智）

お茶くみ、補佐、寿退社…

戦後の高度経済成長を経て、多くの女性がオフィスで働き始めました。
若い女子社員はみなOffice LadyつまりOLと呼ばれたものです。

OLのさらに前はBGと呼ばれました。BGすなわちBusiness Girlです。

しかし現実は、男女の間に深い溝がありました。採用では「男性のみ」の募集、昇進の道は閉ざされ、結婚や出産を理由に退職を迫られる。いわゆる「寿退社」が当たり前の時代だったのです。

募集、採用、給料、昇進、ほか明確な差別的扱いがありました。

話は国連から

そういう日本の「OL文化」を、国際的な動きが揺り動かします。
1979年、国連で「女性差別撤廃条約」が採択され、日本もこれに署名しました。

公務員の初任給にもここまで男女差があったことに今となっては驚きます

国内でも、女性たちが声を上げます。「同じように働いているのに、なぜ待遇が違うのか」。労働組合や市民団体が次々と集会を開き、法の整備を求めました。