岸田総理は、今後5年間で防衛費と安全保障関連の経費を合わせGDP比2%に増額するよう関係閣僚に指示しましたが、こうした防衛費などの増額について、「賛成」が53%と、「反対」の36%を大きく上回ることが最新のJNNの世論調査で分かりました。

また、自衛目的で相手のミサイル発射拠点などを破壊する「反撃能力」を保有することについては、「賛成」が57%、「反対」が30%でした。


【調査方法】
固定・携帯電話による聞き取り（RDD方式）

全国18歳以上の男女2575人
〔固定 1014人，携帯 1561人〕

有効回答1227人（47.7%）
〔固定 607人（59.9%），携帯 620人（39.7%）〕