返礼品の基準厳格化へ　ふるさと納税で都市部の減収が問題に

さらに、2026年10月からは返礼品の基準も厳格化されます。

例えば、自治体にあるメーカーが開発したデジタルカメラ。これまでは海外製造が認められていましたが、製造工程の半分以上を区域内で行わないといけなくなります。

また、〇〇市と記載されたビールの場合、自治体の区域外で作られたものでも、自 治体の名前を記載すれば「広報目的」として認められていましたが、直近1年間に広報目的で配布・販売した実績が必要となります。

一方で、ふるさと納税によって地方に税収が流れた分、都市部では減収が問題となっています。

例えば、東京・世田谷区は2025年度、123億円の税収減を発表。百貨店での写真撮影チケットやホテル宿泊券などの「返礼品」を用意して、寄付を募集しています。

制度スタートから17年。ふるさと納税は、今や地方だけでなく都市部の税収にも影響を与え、制度の在り方そのものが問われています。