ロシア軍が占拠を続けるウクライナ南部のザポリージャ原発をめぐり、ウクライナを経由するロシア産エネルギーの安全輸送が保証されれば、ロシア側が原発からの撤退を検討していると独立系メディアが報じました。

ロシアの独立系メディア「メドゥーザ」は2日、大統領府関係者らの話として、ウクライナを経由するロシア産の石油や天然ガスのパイプライン輸送の安全が保証された場合、プーチン政権がザポリージャ原発からロシア軍の撤退を検討していると報じました。

関係者は、エネルギーの輸出は「ロシアの財政にとって重要だ」としていて、撤退後はウクライナに引き渡す案と、IAEA=国際原子力機関に管理を移す案が検討されているということです。

ザポリージャ原発をめぐっては、ウクライナ国営の原発運営企業のトップも、ロシア軍が撤退の準備を進めている兆候がみられると明らかにしていました。

ザポリージャ原発はロシアが侵攻開始後間もなく制圧し、10月に一方的に国有化を宣言。周辺では砲撃が相次ぎ重大事故への懸念が高まっています。

IAEAは「安全保護区域」の設置に向け、ロシア、ウクライナ双方と協議を続けていますが、ロイター通信によりますと、IAEAのグロッシ事務局長は2日、イタリアで開かれた会議で原発を保護するための合意まで「もう少しだ」と発言しました。また、イタリアの新聞に対し、合意を「年内にできることを望んでいる」と語ったということです。