長野県内の小中学校の教職員の超過勤務は、平均で月76時間以上となっていて、依然として国の指針の上限を大幅に超えていることが、県教職員組合の調査でわかりました。


県教組　相場瑞樹執行委員長：「具合の悪くなる職員が多く、その他の職員の負担が増しドミノ倒し状態です」「家庭で過ごせる時間はほとんどありません。この先の人生が不安になります」

会見で紹介された教職員の悲痛な訴え。


勤務実態調査は県教組が毎年実施しているもので、今年は県内の小・中学校と特別支援学校の教職員合わせて2251人が回答しました。

それによりますと、学校での時間外勤務のほか、持ち帰った仕事や休日の勤務などを合計すると、1か月あたりの超過勤務は平均で76時間8分に達しています。


去年の調査に比べると1時間ほど減り、厚労省が「過労死危険性ライン」とする80時間を下回っていますが、国の指針の上限である月45時間を大幅に超えている状況です。

実際に取れた1日の休憩時間は平均わずか7分半ほどで、およそ半数の教職員が「ゼロ」と回答しました。


県教組　相場瑞樹執行委員長：「教職員がゆとりをもって子どもたちや保護者と接したり、豊かな学びのために授業づくりをしたりするためには、その時間が保障されなければならない」


一方、県教委の昨年度の調査では長期療養休暇や休職中の教職員297人のうち、精神系の疾患が6割を越え、増加傾向にあるということです。