民間の調査会社、東京商工リサーチなどによりますと、札幌市に本社を置く住宅メーカー「フェザーホーム」が、10月1日付で事業を停止して事後処理を弁護士に一任し、破産申請の準備に入ったことがわかりました。負債総額は、約12億円に上るとみられています。

「フェザーホーム」は、2021年2月に設立された住宅メーカーで、札幌市内や近郊地域のほか、ニセコや富良野などのリゾート地などを営業エリアに、富裕層を主なターゲット層としていました。

設立後、初めての決算期となった2022年1月期の売上高は1億6928万円でしたが、高い営業力とブランド力を背景に受注が好調に推移し、2023年1月期の売上高は12億9479万円を計上していました。

2024年1月期からは、サウナの施設施工、サウナ用品の販売に注力し、2024年4月にショールームを開設、新築注文住宅事業と連動した事業体制をとり、成約物件の大部分がサウナ付きの物件となっていて、2025年1月期の売上高は、21億2583万円を計上していました。

2025年1月には、フィットネスジムをオープンするなど積極的な事業展開を進めていましたが、急激な事業拡大や建築材料費の高騰などで収益悪化を余儀なくされ資金繰りが悪化、今後の見通しが立たなくなったことから、今回、破産申請の準備に入ったということです。

負債総額は、約12億円に上るとみられています。

関係者によりますと、現在、「フェザーホーム」で建設中の物件が17棟あるということです。