日本郵便が配達員の点呼を適切に行っていなかった問題を巡り国土交通省は10月1日、宮城県内の2つの郵便局を含む全国111の郵便局に対し、配達用の軽自動車の使用を停止する行政処分を出しました。

このうち宮城県内で対象となったのは、登米市の津山郵便局と南方郵便局の2つです。使用停止となるのはそれぞれ配達用の軽自動車1台で、期間はいずれも10月8日から津山が143日間、南方が136日間です。
この問題は、全国の7割以上の郵便局でアルコールチェックをしないなど、配達員への点呼が適切に行われていなかったものです。

2025年6月には、国土交通省が日本郵便のトラックなどによる運送事業の許可を取り消していました。日本郵便では、委託業者に配送を依頼するほか、近くの郵便局から車両を借りるなどして対応する予定です。