郵便配達員の不適切な点呼問題で、国交省は日本郵便の一部の軽自動車の使用を最大で160日間にわたり停止する処分を行いました。

日本郵便をめぐっては、飲酒の有無などを確認する「点呼」が適切に行われていなかったとして、国交省が配送用のトラックなどおよそ2500台の運送事業の許可を取り消しています。

国交省はさらに配送などを担う軽自動車についても不適切な行為があったとして、きょう（1日）、全国の111か所の郵便局のあわせて188台の軽自動車の使用を停止する行政処分を行いました。

軽自動車が使えない期間や台数は郵便局ごとに異なり、このうち11の郵便局で最大160日間、軽自動車が使えなくなるということです。

また、岩手県など5つの県にあるあわせて9つの郵便局では、保有する軽自動車すべてが使用できなくなります。

配送事業への影響について日本郵政は、「他の運送会社への委託拡大などで着実にサービスを提供する」としています。