能登半島地震のあと、生活環境の変化などが原因で亡くなった6人について、石川県は9月30日、新たに災害関連死に認定しました。

石川県や各市町は遺族から申請があった人について災害関連死に認定するかどうか、医師と弁護士からなる審査会で判断しています。30日に開かれた33回目の会合では16人について審査が行われ、珠洲市と能登町のそれぞれ2人、輪島市と志賀町のそれぞれ1人の合わせて6人を新たに災害関連死に認定すると決めました。一方、2人が継続審査となったほか、8人は災害との因果関係が認められないとして不認定となりました。

今後、各市や町が正式に認定すれば、能登半島地震による災害関連死は富山と新潟の13人を含めて444人となり、家屋の倒壊などによる直接死228人を合わせると、死者は672人に上る見通しです。