新潟市に本店を置き内装工事業を営んでいた『古林』が18日に、新潟地方裁判所から破産手続き開始の決定を受けていたことが分かりました。
民間の信用調査会社・帝国データバンクによりますと負債額は約4億円とみられていますが、今後変動する可能性があるとしています。

2009年に設立された『古林』は、新潟の本店のほか東京にも本社を構えるなどして新潟県内のみならず関西圏も営業エリアにし、インテリアコーディネートなどデザイン面を強みに、大手ゼネコンや商社からの下請受注によるパチンコ店・ホテル・事業所・飲食店などの内装工事のほか、壁紙・シート・ガラスフィルムや看板・サイン工事、空調設備工事など手広く手がけていました。

2023年12月期には、新潟県内でも中堅上位の規模といえる約13億5500万円の年売上高を計上していた模様ですが、下請中心の業績は得意先の業況に左右されて採算性が低く、薄利での運営を余儀なくされていたところに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などもあって受注が急激に減少。2024年11月には新潟地裁へ民事再生法の適用を申請していました。

その後は、新潟市中央区長潟に新潟本店を移転し2025年2月には代表を交代するなどして自力再建を目指していましたが、内部留保も薄く業況改善は困難で計画通りには進捗せず、8月に再生手続きの廃止決定と保全管理命令を受けていました。