ロシアの独立系メディアは、ロシア大統領府による11月の世論調査で55%の人がウクライナとの和平交渉を支持したと報じました。ウクライナ侵攻に対するロシア人の態度が変化したと論評しています。

ラトビアに拠点を置くメディアの「メドゥーザ」は、ロシア大統領府が行った11月の世論調査の結果として、ウクライナとの「和平交渉を支持」した人が7月の32%から55%に増加、「戦争継続を支持」した人は7月の57%から25%に減少したとする内容を報じました。

この結果は、ロシアの独立系の世論調査機関レバダ・センターが10月に調査した結果とほぼ変わらないもので、メドゥーザは「ロシアの戦争に対する態度が変わった」と論評しています。

また、和平交渉の支持の高まりについては、「9月の部分的動員があってから急速にロシア人の間で支持が広がった」とするレバダ・センターのボルコフ所長の見方を紹介しました。

さらに、メドゥーザが取材したロシア大統領府の消息筋は、プーチン政権内では大規模な抗議行動の可能性がほぼ懸念されていないと見ており、プーチン政権がウクライナ側と交渉するかは「ロシアの国民世論ではなく、戦闘の状況に大きく依存することになる」と論じています。