南海トラフ地震の今後３０年の発生確率が「６０％から９０％程度以上」に変更されました。

　最悪の場合、死者が２９万８０００人と想定されている南海トラフ地震。

　今後３０年以内の発生確率は、前回起きた地震の規模などで計算され、その根拠の１つは、高知県の港での地震による隆起です。

　これまでの研究では、隆起が大きければ、その分、次の地震までの間隔が長くなるとされています。

　今回、新たな研究をふまえ基準となる隆起の高さに、想定される誤差を含めて幅を持たすことにしました。

　そのため、政府の地震調査委員会はこれまで「８０％程度」としていた３０年以内の発生確率を、「６０％から９０％程度以上」と、これまでより幅のある数値としました。

　地震調査委員会によると「９０％程度以上」とは、「９４．５％以上」を示しということです。

　地震調査委員会・平田直委員長（東京大学名誉教授）
　「南海トラフで大きな地震が起きる可能性は、日々少しずつ高まっています。（可能性が）下がることはないです」

　地震調査委員会は、引き続き備えを進めるよう呼びかけています。