増え続ける認知症高齢者に自治体が新しい取り組み

「認知症」と向き合う、と一言で言っても難しい部分があると思います。

県内では去年1869人の行方不明届け出が出されていますが、そのうちの約2割に当たる343人が認知症高齢者です。つまり、毎日認知症高齢者1人が行方不明になっている計算になります。その中で、家族や社会全体でどのように認知症の人を見守るかが大きな課題となっています。

見守りの一つとして、GPSの導入も始まっています。三次市では今月から無料貸し出し用のGPS端末の試験導入が始まりました。この端末を持っていると、位置情報だけでなく、移動経路まで記録され、介護する人はスマホからその記録を確認することができます。

行方不明になった認知症家族を持つ方も、性能のよいものは高価でなかなか手が出せないのが現状だとおっしゃっていました。そういう方への支援が三次市のように始まっている自治体もあります。

課題となっているのは「認知症の家族にどのようにしてGPS端末を身につけてもらうか」という点です。

例えばお守りにするとか、今はGPSが仕込める靴や腹巻きなどもあるので、参考にしていただきたいです。

65歳以上の高齢者の5人に1人という話もありましたが、本当に身近な問題の「認知症」。社会の理解が進むことで、認知症の人も、またその家族も暮らしやすくなることを願います。